おとなのらいふはっく

IT、iPhone、ビジネス、健康ネタなど、21世紀を生き抜く大人のためのライフハックブログ

確定拠出年金(iDeCo)のメリットとデメリット!フリーランスは節税効果が高い!<PR>

資産運用と節税に使えると話題の「確定拠出年金(iDeCo)」。

そのメリットとデメリットをまとめました。

個人事業主やフリーランスにとっては、とても節税効果が高い制度ですので、利用価値が大きいです。

フリーランスなら、1年間で最大81万6千円もの所得控除を受けることが出来ます。

確定拠出年金(iDeCo)のメリットとデメリット!フリーランスは節税効果が高い!

皆さんこんにちは、よしぞう(@otonahack)です。

「iDeCo」の愛称で耳にするようになった「個人型確定拠出年金」。

専用の口座を作って積み立てと資産運用をする制度です。積み立ては60才まで続ける事が出来ます。

「iDeCo」は節税効果が高く、普通の株式口座を作って投資信託を購入するよりもお得です。

「iDeCo」の口座は誰でも作ることができ、特にフリーランスは最も節税効果が高くなるので必ずチェックしたい制度です。

メリットとデメリット、また注意点についてまとめました。

大和証券はこの秋から手数料が無料になりました。資料請求してみては如何でしょうか?
↓↓↓
公式サイト
大和証券の公式サイトへ

iDeco 公式サイト
iDeco 公式サイト

目次:確定拠出年金(iDeCo)のメリットとデメリット!フリーランスは節税効果が高い!

確定拠出年金(iDeCo)とは

まずは「確定拠出年金(iDeco)」について簡単に解説します。

今までは「確定拠出年金」という堅苦しい呼び方でしたが、最近は「iDeco(イデコ)」という愛称が決まり、そう呼ばれることが多くなっています。

自分のお金を積み立て、自分で運用、老後に受け取る制度

確定拠出年金のシステム解説画像

「確定拠出年金(iDeco)」は国による公的な制度です。

20才〜60才までの現役時代にお金を積み立てて運用し、60才以降にそのお金を受け取れる仕組みになっています。

厚生労働省
iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金

「自分で老後資金を作ろう!」ということを目的とした制度で、国から税金が安くなるサポート(後述します)を受けられます。

運用する投資商品は自分で選びます。口座を作った金融機関が用意した投資信託や預金等から選ぶことになります。

「確定拠出年金(iDeco)」は基本的にどなたでも利用できます。

フリーランスは所得控除額が多く設定されているので、節税効果が大きいです。

ただし、国民年金を支払っていない人は利用できないので注意が必要です。

↑目次に戻る

運用商品は投資信託や定期預金などが基本、個別株は買えない

idecoで購入できる投資商品

証券会社や銀行に「確定拠出年金(iDeco)」の口座を作り、そこへ毎月決まった金額を振り込んで、そのお金を運用していきます。

運用できる商品は基本的に投資信託か預貯金、保険商品になります。口座を開いた金融機関が用意する選択肢から選ぶことになります。

「確定拠出年金(iDeco)」の口座では個別株やETFは購入できません。個別株やETFを購入したい場合はNISA口座が良いでしょう。

「確定拠出年金(iDeco)」で選択できる投資商品一覧

「確定拠出年金(iDeco)」で選択できる投資商品は、だいたい以下のような商品が多いです(金融機関によって多少品揃えが違います)。

  • 国内株式に投資する投資信託
  • 国内債券に投資する投資信託
  • 海外株式に投資する投資信託
  • 海外債券に投資する投資信託
  • 国内のリート(不動産)に投資する投資信託
  • 海外のリート(不動産)に投資する投資信託
  • 元本確保型の定期預金や保険

株式の投資信託ならリスクがあるけど大きなリターンが狙えます。

リスクを取りたくない人は債券の投資信託や元本割れしない定期預金を選ぶと良いでしょう。

後述しますが、運用益が非課税になるので、個人的にはリターンを狙える株式の投資信託がよいと考えています。

↑目次に戻る

確定拠出年金のメリットとデメリット

確定拠出年金のメリットとデメリット

それでは「確定拠出年金(iDeCo)」のメリットとデメリットをまとめておきます。

確定拠出年金 3つのメリット:節税効果が大きい!

フリーランスなら絶対知っておきたい!確定拠出年金の大きなメリットは以下の3つです。

  1. 積み立て金額(毎月の掛金)が全額所得控除される!
  2. 運用中の利益が全額非課税!
  3. 受け取り時に退職所得控除を受けられる

主に税制面でのメリットが大きいです。とくにフリーランスは注目したいポイントです。

↑目次に戻る

積み立て金額(毎月の掛金)が全額所得控除される!

税金が安くなる

「確定拠出年金(iDeCo)」では、その口座に毎月積み立てていく掛金が全額「所得控除」扱いになります。

自分の所得から掛金の金額を引くことが出来るので、その分の所得税が安くなります。

自営業者(フリーランスや個人事業主)は、毎月6万8千円まで積み立てることが出来るので、年間で最大81万6千円もの所得控除を受けられます。

毎年経費を使い切れていないフリーランスには嬉しい制度ですよね。

毎月の掛金の上限は職業によって変わりますのでご注意ください。詳細は以下の表の通りです。退職金が無いフリーランスは会社員よりも優遇されているのがポイントです。

職業 毎月の掛金上限金額
自営業・個人事業主等 6万8000円
公務員 1万2000円
会社員 1万2000円
2万円
2万3000円
専業主婦 2万3000円

※会社員は企業年金の有無で上限が変わります

↑目次に戻る

運用中の利益が全額非課税!

運用益が非課税になる

「確定拠出年金(iDeCo)」では、運用期間中に投資信託の価格が上昇し利益が出た場合、その利益も非課税になります。

通常、株や投資信託の運用益には20%前後の税金が発生しますが、確定拠出年金の口座で運用すればすべて非課税です。

仮に100万円の運用益が出た場合、通常の株式口座なら20万円前後の税金を取られますが、「確定拠出年金」口座なら税金が掛かりません

これは大きなメリットです。

特に20代、30代などの若い世代は、60才になるまで期間が充分ありますので大きな利益が出る可能性があります。

↑目次に戻る

受け取り時に退職所得控除を受けられる

自分で積み立てたお金や運用益は、60才以降に受け取ることが出来ます。

この際に「一時金」として受け取ると「退職所得控除」を受けられ、税金が安くなります

また「年金」として受け取ると「公的年金等控除」を受けられ、税金が安くなります

↑目次に戻る

確定拠出年金 3つのデメリット:60才までお金を引き出せない

idecoのデメリット

「確定拠出年金(iDeCo)」にもデメリットがあります。大きなポイントは以下の3つです。

  1. 60才までお金を引き出せない
  2. 確定拠出年金の口座は1社にしか作れない
  3. 経済状況によっては資産が減ることもある

自由度が少ないなと感じるところがデメリットになりますね。

60才までお金を引き出せない

積み立て金は60才まで引き出せません

「確定拠出年金(iDeCo)」では、毎月積み立てていくお金を途中で引き出すことが出来ません

基本的に60才まで受け取ることが出来ません。

途中で資金繰りに困ったりした場合は「確定拠出年金」のお金を引き出せませんので、無理のない範囲で積み立てる必要があります。

しかし、少額の積み立てですと所得控除の効果も減ってしまうので、金額設定が難しいところです。

↑目次に戻る

確定拠出年金の口座は1社にしか作れない

確定拠出年金の口座は1人1つ

「確定拠出年金(iDeCo)」の口座は、1人1つしか作れません。

Aという証券会社に作ったら、Bという金融機関に作ることができません。

途中で金融機関を変更することは出来ますが、手続きの完了まで数ヶ月かかることもあるので、その間の運用が出来ません。

また、金融機関ごとに取り扱う投資商品が違いますので、元の金融機関で購入した投資商品はすべて精算して現金化する必要があります。

金融機関の変更にはいろいろとデメリットがあるので、最初に金融機関を選ぶ際には注意が必要です。

一度口座を開いてしまうと、なかなか変更しにくいのがマイナス点ですね。

↑目次に戻る

経済状況によっては資産が減ることもある

下落するチャート画像

「確定拠出年金(iDeCo)」では、運用次第で資産が増えることもあれば、減ることもあります。

元本確保型の運用商品以外、例えば株式の投資信託等の場合は相場の大暴落で大きく値下がりするリスクもあります。

ですので、毎年、所得控除目的で上限金額いっぱいまで積み立てていると、暴落時に資産が大きく目減りしてしまうので毎月の掛金金額はよく考えて決める必要があります。

掛金の金額は年に1回変更が可能です(4月から翌3月の間)。ですので最初は少額で積み立てておいて、相場の大暴落が来た際に大きく掛金を増やして安値で仕込んでおくという考え方もあります。

相場環境は事前に予想ができませんので難しいところです。

↑目次に戻る

口座を開く金融機関選びは手数料が重要

金融機関選びは手数料をチェック

口座を作る金融機関(証券会社や銀行等)を選ぶ際には、手数料の比較が重要です。

最近は金融機関同士の競争があるため、無料にしている金融機関が増えています。

毎月かかるコストですので、なるべく多くの金融機関から資料を取り寄せ、しっかり比較検討しておくと良いでしょう。

もちろん、金融機関選びの決め手は手数料だけではありません。

人によっては手数料が高くても対面で相談できる方が良い人もいるでしょう。サポート面や取扱い投資信託のラインナップ等も考慮し、総合的に判断することをお薦めします。

確定拠出年金(iDeCo)で必要な手数料

確定拠出年金で必要な手数料

「確定拠出年金(iDeCo)」では、口座開設時、運用期間、受け取り時に手数料がかかります

最安値レベルの手数料は以下の表に記した通りです。これ以上高くなる金融機関もあります。

金融機関を選ぶ際にはしっかり手数料をチェックしましょう。運用中の手数料は毎月掛かってくるコストなので60才まで払い続けると結構大きいです。

■口座開設時の手数料(一例です。金融機関によって違うこともある)

支払先 金額
国民年金基金連合会 2,777円
※このほか、口座を開設する金融機関によっては加入手数料が必要な場合もあります(無料が多いです)

■運用期間中、毎月かかる手数料(一例です。口座管理料は金融機関により様々)

名目 支払先 金額
収納手数料 国民年金基金連合会 103円
事務委託手数料 事務委託先金融機関 64円
口座管理料 口座を開設した金融機関 0〜数百円

口座管理料は金融機関にもよりますが、毎月数百円の手数料がかかる場合が多いです。

■受け取り時、給付ごとにかかる手数料(一例です。金融機関によって違うこともある)

支払先 金額(給付の都度)
事務委託先金融機関 432円

↑目次に戻る

投資信託の選択は信託報酬をチェックすることが重要

運用する投資信託を選ぶ際には「信託報酬」に注意して選びましょう。

「信託報酬」とは、その投資信託を持っている間は毎年必要な手数料です。

これは、投資信託ごとに違います。だいたい「0.1%〜2%」前後の範囲に入ると思います。

インデックス型(パッシブ型)の投資信託なら信託報酬が安く、アクティブ型の投資信託は信託報酬が高い傾向にあります。

また、投資信託を売却した際にかかる手数料として「信託財産留保額」が設定されている投資信託もあります。

頻繁に投資信託を変更するのでなければそれほど気にすることはないのかもしれませんが、「信託財産留保額」にも注目して選びましょう。

↑目次に戻る

まずは資料請求してみること

資料請求画像

各金融機関とも「確定拠出年金(iDeCo)」のユーザー獲得にはしのぎを削っています。

いろいろなキャンペーンを開催していますので、なるべく多くの金融機関から資料を取り寄せ検討するのが良いでしょう。

ほとんどの金融機関が無料で資料請求できますので積極的に集めましょう。

大和証券はこの秋から手数料が無料になりましたので、資料請求してみては如何でしょうか?

大和証券 iDeCo公式サイト
大和証券の公式サイトへ

↑目次に戻る

掛金支払いは60才までしかできない!早く始めるほど良い

積み立ては60才までしかできない

「確定拠出年金(iDeCo)」では、掛金の積み立てをできるのは60才になるまでです

人生の中で終了時期が決まっていますので、少しでも「確定拠出年金(iDeCo)」のメリットを受けたいのであれば、すぐに始めるのが良いでしょう。

とくに40代以降の方は、運用期間が短いので投資信託の価格上昇を期待できる期間が短くなってしまいます。

また、「確定拠出年金(iDeCo)」では10年以上の加入期間がないと60才から受け取ることが出来ません

60才の時点で10年未満の場合は、受給年齢が後ずれします(後ずれした場合、60才以降は積み立てぜずに運用のみになります)。

40代以降の人は、なるべく早めに検討するのが良いと思います。

↑目次に戻る

まとめ:節税効果と運用益の両方を狙える制度

以上「フリーランス注目!確定拠出年金(iDeCo)の節税効果を利用しよう!」でした。

やはりフリーランスにとっては節税効果が大きいのが見逃せません

節税効果が高い上に、購入した投資信託が値上がりすればさらに利益を狙えます。

フリーランスの方は将来の退職金作りとして始めてみては如何でしょうか?

大和証券はこの秋から手数料が無料になりました。資料請求してみては如何でしょうか?
↓↓↓
公式サイト
大和証券の公式サイトへ

iDeco 公式サイト
iDeco 公式サイト

というわけで、まとめです

  • 「確定拠出年金(iDeCo)」最大のメリットは節税効果
  • フリーランスなら積極的に使いこなしたい
  • デメリットは60才までお金を受け取れないこと
  • 金融機関ごとに毎月の手数料が異なる
  • 60才までしか積み立てられない